― 日本の省エネルギー・再生可能エネルギー技術を世界へ ―
■目的
「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」（JASE-W）では、日本の優れた省エネルギー・再生可能エネルギー関連技術・製品の普及拡大策を協議、立案し、世界各国に官民ミッションを派遣するなど、具体的なプロジェ
クト形成を目指しています。
これまでに、省エネソリ
ューション、ヒートポンプ・インバータ、ソーラー発電、地熱発電の４分野の作業部会（WG）のもと、各国関連機関との協力協定締結や、製品受注、
FS 事業等の成果を上げてきました。
こうした活動事例を広く知っていただくために、ENEX2012 に併せて活動報告会を開催しますのでご参加下さい。
(FS：Feasibility Study、ENEX2012：第36 回地球環境とエネルギーの調和展、2/1〜3 開催)
■日時
2012 年2 月3 日（金） 13：30〜16：20
■場所
東京ビッグサイト会議棟 6F 605 会議室
■定員
先着100 名様（定員になり次第、締め切ります）
■参加申込
参加無料、E メールでタイトルに｢報告会参加希望｣と明記し、
企業･団体名、所属部署、役職、お名前、E メールアドレス、電話番号を本文
に記入して＜jase-enex@eccj.or.jp＞へ送信して下さい（1/31 まで）
■プログラム（予定）
| 13：30〜 |
開会 |
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経済産業省ご挨拶（調整中） |
| 13：40〜 |
事業概要報告 |
| 14：00〜 |
活動事例報告 5 件（各発表20 分/質問5 分） |
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| 16：05〜 |
全体の質疑応答、意見交換 |
| 16：20 |
閉会 |
※本報告会は、(財)省エネルギーセンターが経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けている「平成23年度
国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）」の活動報告です。
JASE-Wの活動を通じた省エネ案件受注について
世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）は、官民一体で、日本の優れた省エネルギー等の製品・技術をビジネスベースで世界に普及させ、それによって地球環境問題やエネルギー問題の解決に貢献することを目的に活動しております。
このたび、当協議会の会員である前川製作所が、メキシコへ派遣した２度の官民ミッションで実施した商談会を契機に、省エネ案件を受注いたしましたのでお知らせいたします。
本件受注は、JASE-Wの活動を通じた最初の案件であります。
- 受注月日 平成２２年１１月１２日（金）
- 契約当事者 発注者：PEPSICOグループのグループ ガメッサ社
受注者：前川製作所
- 受注内容
グループ ガメッサ社のビスケット製造工場に、前川製作所の吸着冷凍機（３０RT）３台を納入。ビスケットラインの焼成器で発生する排熱を利用し、 吸着冷凍機で冷水を製造して工場空調を行う。
- 納入する設備概要
- 期待される省エネ効果（動力比較）
従来型のチラー：１３１．２ｋW
吸着冷凍機：２９．６ｋW（従来型の１／４）
- 前川製作所のコメント
今回の「メキシコ官民ミッション」は、経済産業省、JASE-W、JETROの皆様、そしてメキシコ企業家調整委員会（CCE）の皆様による多大なるご支援により、ペプシコ社から注文書を頂くことができました。
振り返ると、個別企業で解決できない省エネ課題に対し、JASE-Wの中南米サブワーキンググループ参加各社の機器を組み合わせることで、相乗効果の高い省エネ提案が出来たことが、メキシコ企業の関心を呼び、受注につながったものと考えております。
今後も、中南米サブワーキンググループのリーダーとして、サブワーキング参加企業の皆様と協力して同様の取組を継続し、参加企業の受注を目指してまいります。
また、前川製作所としましては、産業分野にターゲットを絞り、再生可能エネルギーを利用した吸着式冷凍機や、エネルギー効率の高いエコキュート等を積極的にPRし、普及したいと考えております。
今般、地球規模の温暖化が進む中、温暖化問題に対し抜本的な対策が求められています。現在行われているCOP１６の会議をきっかけにし、地球規模の省エネルギー対策が行われることを期待したいと思います。
以上
省エネビジネス推進に関する提言
世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）は、2008年10月の発足以降、会員有志が参加するワーキンググループ等での検討を通じ、ビジネスプロジェクト形成に向けて活動してきた。その結果、ロシア（REA）、メキシコ（CCE）、インド（TERI、FICCI）と省エネプロジェクト展開の協力に関するMOUを締結したほか、具体的な商談や受注した案件がでて来るなど、官民一体となった取組により、JASE-Wの活動も徐々に成果をあげつつある。今後、具体的なプロジェクト案件を成約に結びつけることにより、日本が保有する省エネルギー及び再生可能エネルギーに関連する優れた製品・技術等をビジネスベースで普及させ、日本経済の活性化を実現するとともに、地球環境問題やエネルギー問題解決に貢献するべく、以下のとおり提言する。
１．2国間オフセットメカニズムの省エネ等プロジェクトへの活用
- 昨年12月の第15回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP１５）での「コペンハーゲン合意」により、2国間の合意で低炭素技術、製品の普及を通じた排出削減量を自国の目標に柔軟に反映させることが出来る可能性が生まれたが、最近、経済産業省が、この枠組みを活用して東南アジア等１３カ国と個別に協議を行い、日本企業が保有する温暖化ガス排出削減技術・システムを使ったインフラ輸出を後押しすることを決定した。
- 省エネルギー及び再生可能エネルギーに関連する技術・システム（以下「省エネルギー等技術・システム」と言う）は、インフラ整備のような新たな設備投資のみならず、既存設備の更新においても、温暖化ガスの排出量を大幅に削減することが出来るものである。かかる観点から、「２国間オフセットメカニズム」の枠組みを利用した２国間約束のスキームを、既存設備の更新も含めた省エネルギー等技術・システムの導入にも活用することを提言する。
- これにより、わが国が自らの削減量を達成する手段のオプションを拡大できるのみならず、省エネ等の技術・システムに強みを持つわが国企業にとってもビジネスチャンスの拡大につながる。
２．案件発掘における政府支援の充実
- 資源国も含めた発展途上国において、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大への意欲は強く、日本企業にとり大きなビジネスチャンスが潜在している。このチャンスを発掘し、具体的な成果に結びつけるためには、相手国のニーズや案件情報を的確に把握し、それにあったシーズを用いた提案をすることが重要である。
- とりわけ、案件発掘の初期の段階において、政府および政府関係機関による相手国ニーズや的確な情報把握の支援は非常に重要なものであり、官民ミッション派遣を始め、一層の取り組みの充実を希望する。（※）
- また、このようにして発掘された案件について、我が国企業が受注するためには、我が国企業の提案の中核をなす、我が国の優れた省エネルギー等技術・システムの有効性・適合性・実現性を可視化し、評価を得るために、ビジネスベースでの案件獲得につなげる実証事業の推進も重要である。この観点から経済産業省が平成２３年度予算要求を行っている「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の導入を積極的に推進願いたい。
（※）２０１０年7月12日〜16日に実施されたJETROメキシコ官民ミッションは、政府及び政府関係機関主導による情報提供およびビジネスマッチングの機会提供の成功例である。具体的には、官が現地政府関係者の参画及びニーズのある現地企業を集め、民からシーズをもつ企業が参加し、プレゼンテーションと個別商談会を実施する、という官民一体の取り組みにより、具体的な商談につながる案件を発掘。その後、10月21日〜25日にかけて再度官民ミッションを派遣し、フォローした結果、正式な受注を獲得した。
以上
2009年5月18日 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会 第３回総会
｢省エネルギー 2010．6月号より抜粋｣
世界省エネルギー等ビジネス推進協議会 5月18日に「第三回総会」を開催
平成22年5月18日，東京都千代田区のＪＡビルで世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-World）の「第三回総会」が開催された。
同協議会は，官民が一体となって省エネルギー等ビジネスを推進する母体となることを目的として，2008年10月30日に設立された。
総会の議長を務めた御手洗冨士夫会長は，冒頭のあいさつで，「JASE-Worldは設立２年目に入り，ワーキンググループ（ＷＧ）による具体的なビジネスプロジェクトの創出が検討される段階になった。各国に官民ミッションを派遣し，省エネ事業の可能性を調査する作業も軌道に乗ってきている。昨年末に開催されたCOP15でも，地球温暖化対策が世界の喫緊の課題であることが再確認されたが，JASE-Worldの活動がこれまで以上に重要な意義を持っているという認識を新たにしている」と語った。
来賓として出席した石田徹資源エネルギー庁長官は「JASE-Worldは設立から約１年半の間に活動の裾野を広げ，会員数も増えてきているが，この成果は御手洗会長のイニシアチブの賜物であろう。新エネ・省エネ等の分野はわが国成長戦略の一環であり，その潜在的な可能性におおいに期待している。また，南直哉筆頭副会長などの尽力で，各国に官民ミッションを派遣する取り組みは，具体的なビジネスプロジェクトの創出に向けて大きな意義がある」とあいさつした。続いて外務省の佐渡島志郎国際協力局長は「JASE-Worldが発行する『国際展開技術集』を，在日外国大使館や政府関係機関の本部および在外事務所に紹介・配布しているが，たいへんな評判を呼んでいる。省エネ等の技術を海外に普及させるときに，日本は技術とともに人を育てるという点でも強みを持っている」と述べた。
続いて第三回総会では，「平成21年度決算」「平成21年度事業報告」「平成22年度予算及び事業計画」などが報告された。今年10月で協議会設立３年目を迎えることから，平成22年度は省エネ等ビジネスの具体的なプロジェクト案件の形成をめざした活動を強化することが確認された。
なお，JASE-Worldでは，引き続き会員の募集を行っている。問い合わせ先は，同協議会事務局（財団法人省エネルギーセンター内， Tel & Fax: 03-5543-3024 , Email: jase-w@eccj.or.jp）。
発表日2008年11月5日
設立総会にての代表挨拶要旨
御手洗会長
皆さんこんばんは。ご紹介にあずかりました、経団連の御手洗でございます。本日は、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の設立総会におきまして、発起人を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
皆様すでにご承知の通り、わが国は世界に冠たる技術を開発することによりまして、二度にわたる石油危機を乗り越えてまいりました。そうしてその後も、一貫して省エネ努力を続けてまいりました。その結果、経済と環境を両立させ、世界最高水準のエネルギー効率を実現してまいったわけでございます。
近年、地球環境問題が強く認識されるようになりましてからは、経済界を挙げてCO2排出削減努力を行いまして、着実にその成果を上げてきているところでございます。経済界では今後とも、世界最高水準のエネルギー効率を維持するための技術開発に取り組むとともに、今後は産業部門のみならず、家庭部門また運輸部門等につきましても協力し、貢献していくべく努力するつもりでおります。
地球温暖化の問題は、わが国の問題であるのみならず、世界共通の問題でございまして、この問題を解決するのは技術によるほかありません。生産技術はもちろんのこと、低燃費自動車、あるいはヒートポンプ、太陽光発電などに代表されますように、わが国では世界でもトップクラスの省エネ・新エネ技術をたくさん所有しております。
こうした技術開発の成果をもとに、諸外国を支援することによって、地球規模の温暖化対策を実現していきたいと思っておるわけであります。
そこで、政府と経済界が連携をし、世界に誇るわが国の省エネ・新エネ技術をエコブランドとして確立し、ビジネスベースで世界に広く普及させる体制を整えるために、今般この世界省エネルギー等ビジネス推進協議会を設立するに至ったわけであります。
本協議会の活動を、実効ある地球温暖化対策の一つとして、ぜひとも結実させたいと存じております。政府をはじめ、ご関係の皆様方の最大限のご協力をお願いいたしまして、簡単ではありますが、開会に当たりまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
二階経済産業大臣
ご紹介をいただきました、経済産業大臣の二階俊博でございます。本日は世界省エネルギー等ビジネス推進協議会が、立派に設立されまして、新しいスタートを切っていただきますこと、私どもにとりましても大変うれしいことでございまして、お喜びのごあいさつを申し上げたいと思います。
省エネ・新エネが重要であることは、もう改めて申し上げるまでもありません。今、大切なことは、この努力を日本の中で閉じ込めているだけではいけないわけでありまして、温暖化対策で明らかなように、日本だけが努力しても効果は上がらず、今後エネルギー需要が急増していく新興国を巻き込んで、ご一緒に省エネルギー、また新エネルギーに対して、協調的に推進を図るべきだと考えております。世界も省エネ・新エネを可能とする日本の技術を求めているのであります。こうしたwin-winの関係をスピーディに実現することは、今後のわが国の経済成長を確固たるものにするために、ぜひとも必要なことであります。
わが国の有する省エネ・新エネの製品や技術を、ビジネスとして成り立つ形で国際的に普及させていくというための中核としての、推進母体がこの協議会であると伺っております。まさに時宜にかなったものであります。
わが国には、世界に冠たる太陽光発電、インバータ、ヒートポンプ、高効率の火力発電所の設備、ハイブリッドカーなどがあります。これらの先進的な技術を、広く世界に活用してもらうために、環境先進国としての日本のブランドイメージ、スマートな日本らしさを世界に向けて発信する努力をしなくてはなりません。21世紀のわが国の進むべき道、新たな世界への貢献の方向性として、極めて重要な意味を持つものと信じております。
当協議会のますますのご発展をお祈りし、私ども、今日は、事務次官以下幹部も出そろっておりますから、全面的に当協議会をご支援申し上げることをお誓いして、ごあいさつを終わります。ありがとうございました。
南筆頭副会長
世界省エネルギー等ビジネス推進協議会 筆頭副会長に就任した南でございます。
本日は、二階経済産業大臣はじめ政府・関係機関の方々及び産業界の有力企業・団体の代表者の方々に多数ご臨席賜り誠に有難うございます。
先ほど「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」設立総会が開催され、正式に協議会が発足いたしました。この設立に至る過程では政府、関係機関、企業等の多くの方々にご尽力いただきました。まずその方々にお礼申し上げたいと存じます。
さて世界は、現在金融不安と景気の後退という喫緊の課題に直面しておりますが、その一方で「気候変動問題」と「未曾有の資源高」という地球的規模の構造的課題への取り組みに英知を結集していかねばならない状況となっています。
このため、世界最高水準の省エネ・新エネ技術等を持つわが国に対してもまさに本協議会の名称にもあるような「世界」的な視野からの活動が期待されています。
このような中、本日政府・関係機関のほか、かかる活動に賛同される会員が、ビジネス界から67社（企業51社、団体16 計67）お集まりになりました。これは官民が一体となって我が国の優れた省エネ・新エネの技術等を世界にアピールする足場が確立したということであり、大変意義深いことです。
今後は所期の目的に向け具体的活動を強力に展開し、本協議会が「世界の省エネ等」に貢献する日本の中核組織となるよう取り組んでまいりたいと存じます。そのためにも政府・関係機関の方々の全面的ご支援、会員の方々の文字通りの密接な連携が不可欠です。
つきましては、ご参集の皆様をはじめとする関係の方々の一層のご支援・ご協力を切にお願い申し上げ、誠に簡単ではございますが私の挨拶とさせていただきます。
